今回は、ドメスティックバイオレンス（DV）について、書きたいと思います

DVとは「ドメスティック・バイオレンス」の略で、配偶者や恋人など親しい関係にある人から受ける暴力のことを指します

日本では社会問題として長く議論されており、被害の実態については 内閣府 や 警察庁 などが調査を行っています

まずDVの実態ですが、日本では決して珍しい問題ではありません

内閣府の調査では、結婚している人や恋人がいる人の中で、何らかのDV被害を経験したことがある人はおよそ

「４人に一人程度」

といわれています

DVというと殴る・蹴るといった暴力をイメージする人が多いですが、実際にはそれだけではありません

DVにはいくつかの種類があり、身体的な暴力のほかにも精神的な暴力や経済的な支配などがあります

身体的DVは、殴る、蹴る、突き飛ばすなど、体に直接危害を加える行為です

これは最も分かりやすい暴力ですが、家庭内で起きるため外から見えにくく、周囲が気づきにくいという特徴があります

精神的DVは、言葉で相手を傷つけたり、強い支配をしたりする行為です

例えば、「お前は何をやってもだめだ」などと繰り返し言う、友人や家族との付き合いを制限する、無視を続けるなどの行為です

身体的な暴力がなくても、長く続くと心に大きなダメージを与えます

経済的DVは、お金を自由に使わせない、生活費を渡さない、働くことを禁止するなど、経済的に相手を支配する行為です

被害者が自立できなくなるため、関係から逃げることが難しくなります

また、スマートフォンの位置情報を常に確認する、SNSを監視するなど、行動を細かく管理するケースもあり、これもDVの一種と考えられています

DVが深刻な問題になる理由の一つは、

「被害者が助けを求めにくいこと」

です

加害者が身近な家族や恋人であるため、「自分が我慢すればよい」「外に知られたくない」と思ってしまうことがあります

また、暴力の後に謝罪されたり優しくされたりすることで、「もう起きないかもしれない」と考えてしまうこともあります

このような関係の繰り返しを「暴力のサイクル」と呼ぶことがあります

DVを防ぐためには、まず

「暴力を暴力として認識すること」

が重要です

殴る蹴るだけでなく、人格を否定する言葉や強い支配もDVに当たる可能性があります

被害を受けていると感じた場合は、一人で抱え込まず相談することが大切です

日本にはDV被害者を支援する相談窓口がいくつかあります

例えば、配偶者からの暴力の相談窓口として 配偶者暴力相談支援センター があり、全国で相談を受け付けています

また、緊急性が高い場合には警察に相談することで、安全確保のための対応が取られることもあります

まとめると、

１　DV相談＋（プラス）

これは日本で最も利用されているDV相談窓口の一つで、２４時間いつでも相談できるのが大きな特徴です

電話番号

０１２０－２７９－８８９（つなぐ　はやく）

この窓口では、専門の相談員が話を聞いてくれます。電話だけでなく、インターネットを使ったチャット相談も利用できます。さらに必要な場合は、

• シェルター（安全な避難場所）の紹介

• 面接相談

• 警察や支援機関との連携

など、具体的な支援につなげてもらうこともできます

外国語にも対応しており、10か国語で相談できる仕組みがあります

２　DV相談ナビ

「どこに相談したらよいかわからない」という人のための窓口です

電話番号

８００８（はれれば）

この番号に電話すると、現在いる地域から**最寄りの相談機関

（配偶者暴力相談支援センター）

につながります

３　配偶者暴力支援相談センター

これは各都道府県や自治体が設置しているDV専門の公的相談機関です

全国にあり、次のような支援を受けることができます

• DV被害の相談

• 今後の生活についてのアドバイス

• シェルターなど安全な避難場所の紹介

• 警察や弁護士との連携

• 保護命令の手続き支援

電話相談や面接相談などがあり、匿名相談も可能です

４　警察庁の相談窓口

危険を感じる場合や暴力が続いている場合は、警察に相談することも重要です

相談専用電話

９１１０

これは緊急ではない警察相談窓口で、DVやストーカーなどの相談を受け付けています

状況によっては安全確保のための対応が行われることもあります

５　地方自治体の女性相談センター

各都道府県には女性相談センターや男女共同参画センターなどがあり、DV被害の相談を受けています

例えば

• 面接相談

• 電話相談

• シェルターの紹介

• 法律相談

などを行っています。地域によっては夜間相談や外国人相談もあります

さらに、DV被害者を守るための法律として 配偶者暴力防止法 があります

この法律では、裁判所が加害者に対して被害者へ近づくことを禁止する

「保護命令」

を出すことができる仕組みがあります

これにより、被害者が安全な生活を取り戻すための支援が行われます

DVの対策としては、社会全体での理解も重要です

家庭内の問題として放置するのではなく、周囲の人が異変に気づいた場合には声をかけたり、相談機関を紹介したりすることが被害の早期発見につながります

また、学校や地域での教育や啓発活動によって、暴力を許さない社会の意識を高めていくことも大切です

DVは家庭の中で起きるため見えにくい問題ですが、決して特別な家庭だけで起きるものではありません

正しい知識を持ち、困ったときに相談できる場所があることを知っておくことが、被害を防ぎ、安心して生活できる社会を作るために重要です

皆さま、今日もご安全に